このような疑問に答えます！
会社を起業するまでには色々な苦労がありますが、その中でも一番はやっぱり”お金”の問題。その負担を軽減できれば、かなり起業のハードルが下げられますよね。
そこで今回は、女性起業家向けの支援制度をいくつかご紹介していきたいと思います。これから起業したいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください！
目次
女性起業家を支援する制度は沢山あります！
日本には起業家を支援する様々な制度があります。例えば若者やシニア層に向けたもの、地域貢献事業に向けたもの・・など。
その中に、”女性起業家”を支援する制度があります。
女性起業家が増えてきたとは言え、男性に比べまだまだ数が少ないからこその優遇制度。
まずはあなたが今住んでいる地域で、女性起業家を支援している制度がないか探すところから始めましょう。
女性起業家を支援している県・自治体の特徴は
女性起業家を支援している県・自治体には下記の２つの特徴があります。
１：女性が活躍できるような産業がある
まず挙げられるのが、「女性が活躍できるような産業がある」とい点。
子育てや介護などの経験を活かせる「生活関連サービス業・娯楽業」、前職や趣味を活かせる「学習支援業」「卸売業・小売業」など、女性が活躍できるような産業が多くある地域は、女性起業家を支援する制度が整っていることが多いですね。
２：地域活性化を目標とする田舎
「地域活性化を目標としている」田舎も、女性起業家への支援制度が整っていることが多いです。
「地域がより活性化しやすいように、男性だけでなく女性の起業家も支援したい」「町おこしをしたい」このような思いから女性起業家を支援しているという特徴があります。
女性起業家を支援する県や自治体の支援制度まとめ
女性起業家を支援する県や自治体の支援制度をピックアップしたものを５つ紹介します↓
- 女性、若者/シニア起業家支援資金
- 新創業融資制度（女性の小口創業特例）
- 女性おうえん資金（女性起業家支援）/横浜市
- 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/東京都
１：女性、若者/シニア起業家支援資金
まず紹介するのが、JFC日本政策金融金庫で募集している融資制度「女性、若者/シニア起業家支援資金」。
新たに事業を始める人、もしくは起業して7年以内の女性に融資をしてくれるのが特徴です。
補助金や助成金と異なり、融資したお金は必ず返さなければなりませんが限度額が7200万円まで（うち運転資金は4800万円）とかなり高額なため、大きな事業を起こしたい・自腹では難しいから、お金を借りて会社を立ち上げたいという人におすすめの制度です。
主な条件はこちらになります。
- 利用できる人…女性または35歳未満、もしくは55歳上で新たに事業を始める・もしくは始業して7年以内の人
- 審査…あり
- 返済期間…設備資金は20年以内（うち措置期間2年以内）・運転資金は7年以内（うち措置期間2年以内）
- 担保、保証人…あり
利率は担保やお金の使いみち、返済期間によって異なるので注意してください。
２：新創業融資制度（女性の小口創業特例）
新たに事業を始める人、創業後2年以内を超えていない人に無償・無担保で融資を行ってくれるという特徴がある新創業融資制度（女性の少口創業特例）
女性の小口創業特例の場合は、融資残高が300万円以内の場合のみ適用されます。
新創業融資制度の場合は、対象要件に色々と条件がありますが、女性の小口創業特例の場合はその条件が全て撤廃されるため女性でもかなり融資が受けやすくなっているのが特徴的です。
「他の融資は受けられなかった…」という場合におすすめの制度なので、ぜひ活用してみてくださいね。
３：女性おうえん資金（女性起業家支援）/横浜市
神奈川県横浜市の横浜市信用保証協会が募集している「女性おうえん資金」
融資期間は10年以内とやや短めですが、横浜で起業したいという人にはかなりありがたい制度です。
また、こちらの制度は個人事業主でも利用することができます。会社を設立するのではなく、個人事業主として開業したいという場合にもおすすめの制度です。
女性おうえん資金の主な条件は、以下の通りです。
- 1ヶ月以内に市内で個人事業を始める人
- 2ヶ月以内に市内で会社を設立して、個人事業を始める人
- 市内で個人事業を開業し5年未満の人、または市内で会社を設立し5年未満の人
- 融資額…3500万円以内
- 利率…1.9％以内
- 融資期間…10年以内（措置期間12ヶ月含む）
- 担保…原則不要
- 保証料率…0.2％（横浜信用保証協会をはじめて利用する場合は0％）
４：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/東京都
公益財団法人東京都中小企業復興公社が募集している「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」
こちらは都内の商店街で女性または39歳以下の男性が事業を始めることで、助成金を受給できる制度です。
「都内の商店街でお店を立ち上げたい」「自分の趣味を活かした事業をしてみたい」
という方におすすめ。
- 申請資格…都内商店街で開業予定の女性、または39歳以下の男性
- 助成対象となる業種…卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業
- 助成限度額…最大730万円まで
- 助成率…4分の3位内
3-5 女性起業家支援事業/兵庫県
続いてご紹介するのが、兵庫県の「女性起業家支援事業（起業・第二創業を目指す女性起業家向け助成金）」
新しく会社を起業する場合や、経営者を交代し経営革新をする場合に利用できる制度です。女性の代表者のみが応募可能となっているので、兵庫県で起業したいという場合におすすめです。
- ・応募資格…女性の代表者（実質的な経営者）で新しく事業を始める、もしくは第二創業をした・する予定の人
- ・補助金額…上限100万円以内（助成率は2分の1）
まとめ
今回は、女性起業家向けの県・自治体の支援制度についてご紹介していきました。
女性起業家向けの支援制度は自治体によって内容にバラツキがありますが、いずれも起業の負担を軽減してくれるため積極的に利用するようにしましょう。
助成金・補助金の他に起業をするために必要な融資制度やセミナー開催などもありますので、女性で起業したいと考えている方はぜひ参考にしてみてください！
