【2019年最新版】ベンチャー企業の立ち上げに使える補助金・助成金8選

「起業したいけど、お金がない!」「ビジネスプランはあるのに、今の貯金では実現が難しいかも…」

そんな風に考えてしまい、起業の夢を諦める人は多いです。

しかし、仮に貯金が足りなくても国や自治体の補助金・助成金制度をうまく利用すれば、より効率よく起業することが出来るのをご存知でしょうか。

 

今回は、ベンチャーの立ち上げに使える補助金・助成金制度を8つご紹介していきたいと思います。ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

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1. そもそも補助金と助成金の違いって何?

 

補助金と助成金の違いってそもそも何なのでしょう?

補助金と助成金は、どちらも「金銭を受給する」という意味合いを持っていますが、異なる部分が存在します。それは「受給条件」と「受給難易度」です。

 

補助金は、創業支援や設備支援などに対し支給される支援金で、まとまった支給額が必要になるため、提案内容の審査・形式要件を満たしているかが条件となり、なおかつ審査もかなり厳しいのが特徴的です。

一方、助成金は雇用関係(高齢者や中途採用者の受け入れなど)・職場の環境改善を目的としているため、条件を満たしていれば審査の難易度も易しいのが特徴的です。

 

簡単に言えば、補助金は審査が難しくもらいにくい・助成金は審査が易しく比較的もらいやすいと捉えておきましょう。

また、補助金・助成金どちらも原則返還する必要はないので安心してくださいね。

 

2.受給時に必ず注意すべきこと

 

起業をする時に大きく助かる補助金、助成金制度。一点だけ必ず注意することがあります。

 

それは、補助金・助成金は即時にもらえるわけではなく、基本的に「後払い制」という事。

 

受給できるタイミングをあらかじめ把握した上で、支出管理をしっかりとしておく必要があります。

 

また、補助金や助成金はあくまで起業を手助けするものです。起業に必要な全てのコストをまかなえる…というわけではないのでこちらも注意してください。

 

3.ベンチャーの立ち上げに使える補助金・助成金8選

それでは、ここからはベンチャーの立ち上げに使える補助金・助成金について詳しく解説していきます。

特徴や補助額、条件等も記載していきますのでぜひ参考にしてみてくださいね。

 

3-1.地域創造的起業補助金

今ある技術を活用したり、全く新しいアイディアを持って起業する際に使える「地域創造的起業補助金」。日本経済を活性化する事業内容かどうかが判断基準となっています。

「新しい事業を作ってみたい!」「誰もしたことがない、新しい働き方を導入した会社を作りたい」

そういった人におすすめの制度です。

 

・補助額

100万~上限200万円まで

ただし、外部資金調達がある場合に限ります。

(外部資金調達がない場合は上限100万円です。)

 

・条件

・事業完了日まで新たな従業員を1名以上雇っていること

・新たに事業を創業する人のみ対象

・認定市区町村や社労士・中小企業診断士などの支援を受けること

 

・詳細URL

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2019/190328sougyoumodel.htm

 

3-2.小規模事業者持続化補助金

小売業やサービス業などの小規模事業者が対象の「小規模事業者持続化補助金」。

職種が限定されたり、条件が何かと厳しいのが難点ですが業務を効率よくできる・販路を拡大するなど幅広い使いみちがあるのが特徴的です。

また、商工会の講義も受けられるという嬉しい特典もついています。

 

「起業したてで今後うまく持続化していくか不安…」「スキルアップしてよりよい会社を作っていきたい」

そんな人におすすめの制度です。

 

・補助額

上限50万円で、補助率は必要経費の3分の2以内。

 

・条件

小売業・サービス業・卸売業・製造業などの小規模事業者。

小売業・サービス業などは従業員が5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業などは従業員数が20人以下

 

・詳細URL

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190425jizoku.htm

 

3-3.事業承継補助金

規定の期間内に新たな事業を変換したり、経営者が交代する際に利用出来るのが、「事業継承補助金」。

会社の事業を転換して新しいことにチャレンジしてみたいという場合におすすめの制度です。※ただし、事業統合や事業再編は補助金の対象外となるので要注意です。

 

・補助額

経営革新を行う場合は、上限200万円

条件によって補助率は3分の1、もしくは3分の2になる場合もあり。

 

・条件

規定期間内に事業変換、経営者交代をする中小企業が対象

 

・詳細URL

https://www.shokei-hojo.jp/

 

3-4.ものづくり補助金

製品開発やサービス開発など、ものづくりに携わる会社を起業する時に役立つ「ものづくり補助金」。

主に設備投資費用面(原材料費や委託料も含む)が補助金として出されるため、ものづくり関連の会社を設立したい・設備を充実させたいという場合におすすめです。

 

・補助額

上限1,000万円まで(一般型)

小規模型の場合は100万円~上限500万円まで

 

・条件

対象者は中小企業、または特定非営利活動法人

中小企業支援者、金融機関、税理士などの中小企業支援者から支援を受けていること

ものづくり技術に当てはまるもの

・詳細URL

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html

 

3-5.生涯現役起業支援助成金

40歳以上の中高齢者が起業し、事業を回していく上で必要な従業員(中高齢者含む)を雇う際にかかる費用(求人募集・面接・研修など)を一部負担してくれる助成金です。

(雇用創出措置助成分)

雇用創出措置助成分を申請して助成金を受給した後に、事業の生産率が向上している場合に別途支給してくれる生産性向上助成分という助成金も受給することが可能です。

中高齢者で起業したいという場合におすすめの制度と言えますね。

 

・補助額

1.雇用創出措置助成分

60歳以上…助成額の上限200万円、助成率は3分の2

40歳~59歳の場合…助成金額の上限150万円、助成率2分の1

 

2.生産性向上成分

1で支給された助成額の4分の1が支給

 

・条件

開業日から11ヶ月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出

計画期間内(12ヶ月以内)に40歳~60歳未満の従業員を2名以上、もしくは40歳未満の従業員を3名以上雇用すること

 

※生産性向上成分の条件は、「雇用創出措置に係る計画書」に記載した事業が継続していること・一定期間内に従業員を解雇していないこと・「雇用創出措置に係る計画書」を提出してから3年後の会計日まで、伸び率が6%アップしていることです。

 

・詳細URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html

 

3-6.労働移動支援助成金

やむをえず事業縮小してしまい、ピンチな時に役立つのが「労働移動支援助成金」です。

都合により辞めざるをえない従業員に対して、再就職支援や職業訓練実地支援などを委託した際に適用される制度です。

「従業員をやむを得ず辞めさせないといけない…」と言う時に活用出来る制度なので、ぜひ利用してみてくださいね。

 

・補助額

再就職支援の場合…上限60万円まで

休暇付与支援の場合…当該休暇1日5,000円(中小企業主の場合は8,000円)×上限180日

職業訓練実地支援の場合…上限30万円まで

 

・条件

雇用保険を適していること

中小企業主以外で再就職する予定の従業員が30名以上を超えていること

従業員の離職で事業所が赤字になっていること

 

・詳細URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

 

3-7.特定求職者雇用開発助成金

高齢者や障害者などを雇う際に利用出来る「特定求職者雇用開発助成金」。ハローワークなどの紹介で、求職者を事業所に雇い入れることが受給の条件となっています。

支給金額は短期時間労働者かそうじゃないかによって大きく異なってきます。高齢者や障害者などを雇用したいと考えている場合におすすめの制度です。

・条件

ハローワークなどの職業紹介事業者から紹介を受けて雇い入れている

雇用保険で雇い、継続して雇用することが確実であること

 

・申込みURL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

 

3-8.トライアル雇用奨励金

一定の試用期間内に雇用した際に支給される「トライアル雇用奨励金」。何らかの事情で正社員として安定して働くのが難しい求職者を雇用した際にもらうことが出来ます。

「人手不足で募集をかけてみたけど、求職者が本当に仕事にあっているか不安…」

という場合に利用してみるといいでしょう。

 

・補助額

一人の労働者につき、月額4万円

(父子家庭、母子家庭の求職者の場合は月5万円)

・条件

トライアル雇用奨励金対象者の条件

・これまで就労したことがない分野の職業に就労を望んでいる

・学校卒業3年以内で、卒業後安定した職についていないこと

・トライアル雇用開始2年前に2回以上転職を繰り返している

など

 

申請する事業主の条件

・ハローワークなどの紹介所から紹介を受け雇用すること

・3ヶ月のトライアルを行うこと(原則)

・1週間の労働時間が他の労働者と同等であること

 

・詳細URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

まとめ

 

今回は、補助金・助成金ついて詳しく解説していきました。補助金は審査が厳しいですが、その分多く支給されるのが特徴的です。

助成金は補助金と比べると限度額は少ないですが、比較的審査に通りやすいのが特徴的です。

 

どのような事業を始めるのか、起業したいのか従業員を雇いたいかによって利用出来る制度は異なってくるので、しっかりと吟味した上で利用するようにしてくださいね!